高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
日程第 ２ 会期の決定について 日程第 ３ 諸般の報告について 日程第 ４ 議会運営委員会委員の定数の変更について 日程第 ５ 市街地整備促進特別委員会報告について 日程第 ６ 新名神・交通体系等対策特別委員会報告について 日程第 ７ 史跡整備・活用等特別委員会報告について 日程第 ８ 地方分権推進特別委員会報告
日程第 ２ 会期の決定について 日程第 ３ 諸般の報告について 日程第 ４ 議会運営委員会委員の定数の変更について 日程第 ５ 市街地整備促進特別委員会報告について 日程第 ６ 新名神・交通体系等対策特別委員会報告について 日程第 ７ 史跡整備・活用等特別委員会報告について 日程第 ８ 地方分権推進特別委員会報告
令和 5年地方分権推進特別委員会（ 2月 2日） 地方分権推進特別委員会記録 令和５年２月２日（木） 高槻市議会事務局 日 時 令和５年２月２日（木）午後 １時 ０分招集 会議時刻 午後 １時 ０分 開議 午後 １時２１分 散会 場 所 第３委員会室
２０１１年１１月施行の第１１次地方分権一括法による地方自治法の改正で、地域的な共同活動を円滑に行うため、不動産の保有、または、保有の予定にかかわらず、法人格を取得することが可能になったということで、２０２１年１１月に、堺市は、町内会・自治会「地縁による団体」法人化の手引きというマニュアルをホームページに掲載されています。
平成13年の地方分権一括法以来、先ほどもおっしゃいましたが、大阪府内で何かをそろえるという、そういうルールではありません。その上で、府内33市のうち11市は特例減額を行っていない。それは皆さんにお知らせをしたいと思います。 加えて、中核市は62市ありますけれども、人口規模でいいますと、ほぼ中位に位置するのが吹田市です。その中で、市長の給与というのは62市中43位であることを付け加えておきます。
今年７月に報告された八尾市職員数管理目標では、集中改革プランにより、平成２２年４月には１５６０人まで縮減としながら、地方分権改革の流れの中で、国・府からの権限委譲や、平成３０年４月の中核市への移行による保健所設置など、よりきめ細やかな市民サービスの実現を図る必要から、職員数全体は増加傾向にあり、令和３年４月には１７２１人まで増加したとしています。
36 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 議員御指摘のとおり、現在の庁舎機能につきましては、人口増加や地方分権の推進による事務量の増加等を背景に、拡大、分散してまいりました。
本来、技術的助言であるといいながら、他方で強制力を働かせる規定でございまして、地方分権に逆行しているんじゃないかという指摘もあることも事実であります。 今回の改正を受けて、本市情報公開条例の不開示規定も改正の対象になるのかどうか、このことも併せてお聞かせをください。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
改正個人情報保護法は地方分権及び個人情報保護の後退につながるとの指摘が他市の審議会等でも既になされているところでもありますが、今回の法改正に伴う本市個人情報保護条例への影響と見解をお示しください。 ○澤田直己副議長 市民部長。
その後、地方分権改革の取組の中で基本構想の策定を義務づけていた規定が廃止され、自治体の判断に委ねられたことにより、本条例を制定するという内容であろうかと思っております。
厳しい財政状況ではありますが、地方分権のより一層の推進の下、地方自治体と地方議会の果たす役割は、今後ますます増大するものだと思われます。行政と議会は、今後とも、それぞれの立場から、本市の活性化並びに市民サービスの向上のため、互いに努力し、市民の負託に応えていきたいと思います。 今回、この議場での議会は最後となりました。
この考え方を基本にしながら、質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず１点目の質問でありますけれども、本市の議会基本条例第２条には、「議会は、市長とともに二元代表制の一翼を担っており、その機能を最大限に発揮するために、情報公開と市民参加を原則とし、地方分権時代にふさわしい市民に身近な存在として、市民の負託にこたえるとともに、絶えずその在り方を検証し、改革に努めるものとする。」
◆委員（田中慎二） 平成１１年の地方分権一括法の施行により、法定での議員定数制度が廃止され、以来、八尾市議会における議員定数は、平成１４年に３４人とする議員定数条例を制定し、平成１８年には３２名、平成２２年には現在の２８人になったところでございます。
大阪発の地方分権のビジョンの中で、あれ２００９年でしたか、出たときに、大阪市の政令指定都市も２にして、中核市並みの権限を打っていこうということで、それに伴って八尾が中核市になったかどうかは、また別の問題として、八尾とか、寝屋川とか、中核市になっていたと思います。 そこの中で、今後の広域連携のやっぱり在り方なんです。
地方分権が叫ばれ久しくなりますが、３割自治と言われる国と地方の財政構造は何ら変わっておらず、国は財政で地方を縛り、本来保障されるべき地方自治の自主性を阻害しています。 地方自治体の本来の役割は、住民福祉の増進です。当然、財政も住民福祉の向上のためにあり、財政が厳しいから住民福祉を後退させるというのは本末転倒であります。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 令和３年度地方分権改革提案において、離婚調停中など実質的にひとり親家庭と変わらない生計状態の家庭にある場合の児童扶養手当受給資格要件の明確化が検討されております。
◎西川俊孝教育長 大阪府内の地区単位の人事権移譲ということでは、既に豊能地区で行われていますが、地方分権の大きな流れの中で、中核市に対する人事権の移譲は、閣議決定を受けた文部科学省の通知、また中央教育審議会等の答申などでも、その方向が示されております。
しかし、同時に教育は地方分権でもあります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の２には、「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」と、これは条文です。 国と地方が協力して子供たちの教育をやる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君） まず、今回、府のほうにどのように依頼をさせていただいたというところですが、コロナ禍以前からも、地方分権、権限移譲といったところで、我々この基礎自治体の仕事量というのは、以前に比べてもう圧倒的に、仕事量でもいろんな面でこういったところが増えてまいりました。
基礎自治機能の維持や充実に向けた取組、大阪発地方分権改革の着実な推進、行財政基盤の一層の強化、市町村における施策課題への取組、中核市移行支援の５つの項目について、府内市町村の取組がポイント化され、そのポイントに応じて配分される仕組みとなっております。
次に、本市と府との役割についてでありますが、広域自治体である府と、基礎自治体である本市が担う役割については、大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲や中核市への移行など、これまでから積極的に権限移譲を進め、市民サービスの向上に努めてまいりました。 今後も、市民にとって、どのような形が望ましいのかという視点を常に持ち、引き続き、丁寧に議論してまいります。